トータス情報センター

遺言相談について

遺言書の作成は、「ご家族への思いやり」です。

遺言書や相続、認知症問題、遺品整理などのご相談を通じて、大切な資産、財産の管理と、亡くなった後の財産を巡る「争族」を未然に防止するための、情報提供を目的としています。

遺言書の作成について、相続問題、認知症になったら、などについて、また、ご葬儀後の遺産整理等のご相談、サポート業務も実施しております。

遺言書を作成した方が良い方

  1. お子さんがいないご夫婦
  2. お子さんの相続分を指定したい場合
  3. 家業を継いでいる子に事業をすべて任せたい場合
  4. 主な相続財産が不動産である場合
  5. お嫁さんやお孫さんなど相続人以外に財産を分けてあげたい場合
  6. 事実婚(内縁)である場合
  7. 相続人がいない場合
  8. 財産を自治体や特定の公益法人へ寄付したい場合
  9. 自分の意思で財産の配分を決めたい場合
  10. 負担付遺贈をしたい人

認知症患者は予備軍まで合わせると862万人

遺言制度は法制化されていますが、遺言書の普及率は5%にも満たないと言われています。

実際に相続が発生し、遺言書が無かった場合、相続人間で「遺産分割協議」という話し合いの場を設け、誰がどの財産をいくら貰うかが相談されることとなります。 

この「遺産分割協議」が円満に調うことが非常に難しくなってきました。

「相続」が「争族」に換わってしまうと、なまじ肉親同士のため、その争いには歯止めがかからず、長期化・泥沼化し、無駄な時間と労力だけでなく裁判になり高額な訴訟費用まで支払うケースが殆どです。

相続人が財産とともに、遺言書を遺しておいてくれたら、血肉を分けた兄弟姉妹が醜い争いをせずに済むことを考えると、とても残念でなりません。

では、なぜ遺言書がこれほどまで普及しいないのでしょうか。
遺言書が普及していない原因としては、主として次のような事が考えられます。

  1. 本人自身が「死」ということを考えたくない。また、相続人である配偶者や子供は、尚更遺言の事など言い出せない。
  2. 遺言の必要性は感じつつも、相談相手がおらず、何を、どうしたらよいかわからない。

遺言作成について

遺言とは

自分の大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です。

遺言がないために、相続を巡り相続人同士(親族)で争いの起こることが少なくありません。しかし、今まで仲の良かった者が、相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど悲しいことはありません。

遺言は上記のような悲劇を防止するため、遺言者自らが、自分の残した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。

遺言のないときは、民法が相続人の相続分を定めていますので、これに従って遺産を分けることになります(これを「法定相続」といいます。)。

例えば、「子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。」というように「抽象的に相続分の割合を定めているだけ」なので(民法900条参照)遺産の帰属を具体的に決めるためには、相続人全員で遺産分割の協議をして決める必要があります。しかし、誰でも、少しでも余分に、少しでもよいものを取りたいのが人情なので自主的に協議をまとめるのは必ずしも容易なことではありません。協議がまとまらない場合には家庭裁判所で、調停又は審判で解決してもらうことになりますが、これも、争いが深刻化して解決が困難になる事例が後を絶ちません。

”遺言者が、自分のおかれた家族関係等をよく頭に入れて、その家族関係に最もぴったりするような「相続」の仕方を遺言できちんと決めておくことが「争族」にならない方法です。

より確実に、より安心に遺言書を作成するならば「公正証書遺言」 を推奨します。

公正証書遺言は手続きが複雑とか、高額な費用が必要と思っている方、ぜひ相談して下さい。

また、相続に関する問題では、遺言書がなかったために相続人同士で揉める事例が多く見受けられます。単に揉めるだけでは済まず、深刻な内容に発展してしまうケースも多く、場合によっては調停や裁判になったり、それまでは仲の良かった兄弟姉妹が絶縁状態になったりすることもあります。

お気軽にご相談ください。

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