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被害の回復について

被害の回復、つまり返金請求をするためには、100%弁護士に依頼しなければなりません。弁護士が介入しないと解決は不可能です。

日本商品先物取引協会のあっせんがありますが、何の役にも立たないどころか、不平、不満が協会を通じて先物会社に伝わりますので防御策を考える時間を与えることになります。

過失相殺をハッキリと決めれるのは裁判所だけです、言い換えると裁判所以外での解決方法は全くありません。

 

では、どこの弁護士に依頼するのがいいのでしょうか?

当然に金融商品に精通している弁護士になりますが、見極めが大切になります。

先物会社には先物取引に本当に精通している顧問弁護士がいますので、依頼する弁護士が精通していないと取り返せるお金も取り返せません。

先物研究会に所属しているから専門で大丈夫と思われる方も多いようですが、研究会に属していることと精通していることはイコールではありません。

 

見極め方として、本当に精通している弁護士はすぐに受任はしません。

まず、先物会社に取引履歴の開示を請求するように言われるはずです。

法廷帳簿と言って取引履歴と入出金、振替など取引の全ての帳簿になります。この帳簿は弁護士に依頼しなくても個人でも請求ができます。そしてこの帳簿の中身を確認してから受任するのか、断るのかの判断をします。

言い換えますと、この帳簿を確認しないで受任するのは検査せずに手術するぐらい無謀となります。

取引を継続中の相談者の場合には、担当営業マンとの会話について録音するなどの証拠収集についても細かくアドバイスされます。

 

ポイントとしては、

1、取引期間と損金がでた時期

2、手数料化率と手数料内容

3、入金金額の妥当性

4、申し込み書類の、預貯金、収入、投資可能金額について

5、両建ての期間と内容

6、営業マンの勧誘トーク内容

概ね以上となり、この内容次第で大体の過失割合を判断することができます。その上で裁判をするべきか、諦めるべきかになります。

このポイントを十分に聞き取りと説明ができない弁護士は精通していません。

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