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行政処分などについて

2021.05.19

エム・ピー・ジャパン(株)に対する行政処分について

令和3年5月19日
引用 関東財務局

 

1.エム・ピー・ジャパン株式会社(東京都中央区、法人番号9010001137807 、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)について、以下の問題が認められた。

 

○ 法令に基づく命令に対し、報告書及び資料を提出していない状況
関東財務局は、当社に対し、金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号。以下「平成27年改正法」という。)附則第2条第2項の規定によって適用される金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。)第63条の6の規定に基づき、令和3年1月4日付報告徴取命令(令和3年2月4日報告期限。以下「本件報告命令」という。)を発出し、当社の業務運営の状況等に係る報告書及び資料(以下「報告書等」という。)の提出を求めた。
しかしながら、当社は、現在に至るまで本件報告命令に対する報告書等を提出しておらず、金商法第63条の6の規定に基づく命令に違反するものと認められる。

 

2.このため、本日、当社に対し、平成27年改正法附則第2条第2項によって適用される金商法第63条の5第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

 

 

 

○ 業務改善命令

1)令和3年1月4日付報告徴取命令で報告を命じた全ての事項に対する報告書及び提出を命じた全ての資料を直ちに提出すること。
2)本件の発生原因を究明し再発防止策を策定するとともに、適切な業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。
3)役職員の法令理解及び遵守意識を向上させるための方策を講ずること。
4)上記2)及び3)について、その対応・実施状況を令和3年6月21日(月)までに(改善策が策定・実施され次第随時)書面により報告すること。

 

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

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