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2020.09.23

ジャパンライフ元会長ら逮捕 詐欺容疑、被害2100億円か―磁気治療器の預託商法

令和2年9月18日
引用 時事ドットコム

 

磁気治療器などの預託商法を展開し、破産した「ジャパンライフ」(東京)が債務超過を隠して顧客と契約した事件で、配当の見込みがないのに勧誘し契約金をだまし取ったとして、警視庁や愛知、福島両県警など6都県警の合同捜査本部は18日、詐欺容疑で、元同社会長の山口隆祥容疑者(78)=東京都文京区千駄木=ら14人を逮捕した。捜査本部は認否を明らかにしていない。

 

捜査本部によると、被害者は44都道府県の延べ1万人弱で、被害総額は約2100億円に上るとみられる。預託商法をめぐる詐欺事件の被害額としては過去最大級という。
他に逮捕されたのは、山口容疑者の次女で元同社社長の山口ひろみ(48)=群馬県太田市新田上田中町=、元取締役の安田真二(62)=相模原市中央区矢部=両容疑者ら。
逮捕容疑は2017年8月4日~11月7日、資金繰りが苦しく配当金の支払いや元本返済ができる見込みがなかったのにそれを隠し、福島、新潟、静岡、愛知など8都県に住む50~80代の男女12人から契約金として計約8000万円をだまし取った疑い。
同社は、磁気ネックレスなどを顧客に数百万円で購入させ、別の顧客に貸し出して購入者に年6%のレンタル料を支払うオーナー商法を展開。高齢者を中心に人気を得て、37都道府県に約80店舗を構えたが、信用調査会社の東京商工リサーチによると、17年12月に事実上倒産した。

 

 

 

解約の経緯「口外しないなら返金」…ジャパンライフ

令和2年9月22日
引用 読売新聞

 

「ジャパンライフ」(破産手続き中)による詐欺事件で、同社が顧客に返金する際、解約の経緯や返金について、口外しないとの条件付きで応じていたことが関係者への取材でわかった。警視庁は、元会長の山口隆祥(たかよし)容疑者(78)(詐欺容疑で逮捕)らが、判断能力が衰えた高齢者への強引な勧誘などを隠すため、口止めをしたとみている。

 

警視庁幹部によると、同社は2003年以降、客に購入させた高額な磁気商品を預かり、別の客に貸し出すとする「レンタルオーナー制度」を展開。「元本保証」をうたって高齢者ら約1万人から約2100億円を集めたが、多額の出資に気づいた家族から返金を求められることも多かった。

 

関係者によると、秋田県に住む70歳代の女性は、07~11年に計約5000万円を出資。12年頃、家族が弁護士を通じ、「判断力が衰えているのに、多額の出資をさせたのは詐欺にあたる」と追及し、返金を要求した。

 

交渉の席に現れた同社幹部は、「契約内容や解約の経緯、返金したことを一切口外しないなら、元本の9割を返す」と提案。女性は認知症のような症状があり、訴訟は負担が重いため、家族は合意して返金を受けた。

 

 

 

 
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